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asahi.com(朝日新聞社): 発送

October 9, 2012

経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った. 送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ. 電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある. 送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、2000年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された. 家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗. 03年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった. 結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない. 枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した. 経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立. 海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ. 機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関(ISO)を設け、送電網の運用を担わせる方式. ISOは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ. 膣のサイズと性的快楽: サイズマターしてい 複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる.

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